回覧板に挟まっていた船岡中学校広報紙を見てあることに気づきました。

▼表面（船中便り）

▼裏面（PTA活動より）

船岡中学校は以前PTA制度を解散し、諸外国と同様に「行事ごとのボランティア制」へと移行したはずです。
しかし、この広報紙の裏面には「PTA活動より」という記載があり、あれ？と思って表面を見直してみると、「令和6年（2024年）」と印刷されています。
最初は「昨年度の広報紙が誤って回覧されたのでは？」とも思いましたが、行事予定に記載されている「6月1日（日）」は今年のカレンダーと一致しているため、これは令和7年（2025年）の誤記と見てよいでしょう。
つまり、ボランティア制に移行したはずの船岡中学校が、再びPTA制度を採用している可能性があります。

ボランティア制→PTA制「再移行」の背景とは？

このようなケースは、船岡中学校に限らず他地域の学校でも見られます。ボランティア制を導入したものの、結局PTA制に戻すことになった、という例です。
その理由の一つとして、行事の取りまとめ役を「保護者」が担う場合、実質的に「PTA役員」と変わらない負担が発生する点が挙げられます。
しかもPTA役員であれば「役職名」や「名前」が出るため、周囲からの理解や評価が得られやすいのに対し、「ボランティアの取りまとめ」では名も出ず、責任ばかりが重くなるという矛盾もあります。
また、柴田町教育委員会など学校以外との連絡においても、「PTA会長の○○です」と名乗ればスムーズな対応が期待できますが、「ボランティアの取りまとめの…」では、軽く扱われてしまうリスクもあるでしょう。

PTAの解散・廃止で成功した例は？

一方で、教職員がボランティアの取りまとめを担うことで、うまく機能している事例もあります。
「○○先生」「○○学校の教員です」といった肩書きがあるため、対外的な連絡も円滑に進みやすく、結果として保護者の負担を抑える効果も見られます。